グリーン投資減税で節税メリットも
CO2排出削減や持続可能なエネルギー社会の構築は世界的な潮流です。
当然、日本でも、国をあげての取り組みをしており、
太陽光発電の普及促進はその一環と言えます。
補助金などもそのために行われている政策ですが、
ほかに、グリーン投資減税という減税制度が施行されています。
グリーン投資減税とは、省エネルギー性能に優れた機器や設備などを導入する際に要した費用について、
特別償却や税額控除を設けて減税を行う税制上の優遇措置のこと。
この制度を活用すれば、
太陽光発電システムを導入する際に必要な費用の一部を
節税という形で回収することができます。
対象となる設備、事業者
青色申告をしている法人・個人が対象ですので、ほぼすべての事業者が対象になると言えます。
この制度は期間限定で、期間は平成23年6月30日から平成27年3月31日までとなっています。
期間中に「エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備など」
を取得した場合に、適用となります。
複雑な表現ですが、要はCO2の排出削減に効果のある再生可能エネルギーであれば対象になります。
風力やバイオマスなども対象となっていますし、もちろん、太陽光発電もそのひとつです。
特別償却か、税額控除か
グリーン投資減税の具体的な制度の中身ですが、
「設備の取得価格に対する30%の金額を特別償却にできる」というものです。
所定の条件にあてはまる中小企業の場合は、
「法人税額から7%の控除を受けられる」という形でもよく、いずれかを選択することができます。
この制度で言う「中小企業」の条件とは「資本金1億円以下または従業員数1000人以下」となっています。
償却か控除かは選択制ですが、
中小企業の場合はおおむね法人税の税額控除を受けた方が有利になる可能性が高いようです。
グリーン投資減税は日本の中小企業にとって、非常に有利な減税制度だと言えるでしょう。
補助金制度について
現在、全量買取制度対象には補助金制度が確立されておりません。
※但し、特定地域では一部制度が対象となる場合もあります。
